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2012年10月29日 月曜日

「終活」として、遺言書を作成する場合

最近、「就活」ならぬ「終活」という言葉を耳にすることがありませんか。

「終活」、つまり、人生のエンディングに向けて、いろいろと整理、検討をする活動といったところでしょうか。
具体的には、資産や身の回りの物の整理、遺言の作成、保険の整理、葬儀やお墓の手配、介護、延命措置など、
様々なテーマが考えられます。
少し前には、「エンディングノート」が流行っているとも聞きました。そこには、遺族への思いのほか、
葬儀や延命措置についての希望や、取引のある銀行の預金口座や保険の明細を記したりするようです。

確かに、
遺言をのこさずにお亡くなりになった方の場合、遺されたご家族では、
どこの銀行と取引があったのか、通帳や証券類がどこにあるのか、などがわからず、
相続の手続に手間がかかることがあります。
中には、一緒に暮らしていた家族が、他の家族から、遺産を独り占めしたのではないかと疑問をもたれ、
感情的な対立に発展するケースもあります。

そこで、
遺された方々が困らないように、自分のためにケンカをしないように、との思いやりから、
終活に取り組む方がおられるのでしょう。

その意味で、「終活」を考えることは、とても有意義なことだと思います。

ただ、「終活」として遺言書を作成する場合に注意して頂きたい点として、
遺言書には、法律で定められたいくつかの要件があり、その要件を満たしていないと、無効になってしまう、
という点です。
「エンディングノート」に、遺産の分け方を書いておき、これで万全だと思っていても、
例えば、印鑑が押されていなければ、遺言としては無効です。
以前、ご主人が、ノートに、「自宅は妻にやる」と書き留めてくれているので、相続できるのではないか、
とおっしゃられた方がいました。
しかし、そこには、日付けも押印もなく、遺言書としては無効と言わざるを得ませんでした。
闘病中のご主人が、遺される奥様のために、精一杯、書かれたものだとわかっていても、です。

このように、亡くなられた方のせっかくの思いが実現できなければ、
これほど悲しいことはありません。
終活をする中で、遺言を書こうと思われたときには、どうぞ、
  遺言書にはいくつかの要件が必要である、
ということを覚えておいて下さい。
愛する人への思いをきちんと伝えるための、一手間です。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2012年10月10日 水曜日

相続放棄

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。

早いものでもう10月ですね。

あと2ヶ月足らずで今年も終わりですね。

さて,
長引く不況で残念ながら倒産に追い込まれる会社も増えています。
会社の経営者はほぼ100%と言っていいほど,
会社の借金などについて連帯保証をしています。

会社が倒産すると,
連帯保証人である経営者の方のところにも
借金の請求が来ることになります。

多くの場合,会社が倒産すると経営者の方も一緒に
破産などの法的整理手続をとることになるのですが,
最近では費用がないために破産をすることもできないケースが増えています。

破産をしないということは,
連帯保証人の責任が残る,ということを意味します。

その状態で,連帯保証人が亡くなった場合,
借金の支払義務も相続の対象になります。

ですから,何もしないでいると
経営者の方の奥様やお子様が
莫大な借金を相続してしまうことになります。

法律上,
プラスの財産もマイナスの財産(借金のことですね)も相続しない,
「相続放棄」という制度が用意されています。

相続放棄を選択すれば,
莫大な借金は相続しないで済みますので,
相続人の方が借金に苦しむことは回避できます。

ですが,この相続放棄は
被相続人(上の例で言えば経営者の方)が亡くなったこと及び
自分が相続人になったことを知った時から
3ヶ月以内」にしないといけない,という期間制限があります。

この制限期間を過ぎてしまうと
相続放棄はできなくなってしまいます。


相続放棄は最後の債務整理の方法として
安価に,かつ,簡単にできる制度です。

今後,債務整理の方法としての利用が増えるかもしれません。

相続放棄には「3ヶ月以内」という期間制限がある

このことは是非ご注意頂きたい事項です。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

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