ブログ

2012年12月28日 金曜日

仕事納め

当サイトにお立ち寄りいただき,ありがとうございます。


今日は12月28日。
今日が仕事納めの方も多いのではないでしょうか。
1年間,本当にお疲れ様でした。

当事務所も今日が仕事納めになり,
明日から新年1月6日まで年末年始の休暇を頂戴します。

新年は1月7日からの業務開始となります。

皆様のお役に立てるよう新年も相続・遺言専門オフィスの名に恥じぬよう業務に精励して参ります。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2012年12月27日 木曜日

遺言・相続問題は裕福な家庭特有の問題????

当サイトにお立ち寄りいただき,ありがとうございます。


タイトルにも記載しましたが,

「遺産相続で揉めたり,遺言書を書くような家庭は,何億円もの財産のある裕福な家庭の話。うちはそんなにも財産がないから関係ない。」

そう思っておられる方は多いのではないかと思います。

では,実際にそうなのでしょうか。
現実は異なります。

最高裁判所の統計によると,
遺産分割を巡る争いが家庭裁判所まで持ち込まれた件数は
平成16年度に1万件を突破し,
現在も1万件を超える水準で推移しています。

同じく最高裁判所の統計によると,
遺産分割で争いになった事件の遺産の価格別の構成は,

0円~1000万円  約31%
1000万円~5000万円 約45%
5000万円~1億円 約11%
1億円~5億円 約7%
5億円超 約0.5%

となっています。

遺産総額が5000万円以下の事件が全体の約76%を占めていますし,
遺産総額が1000万円以下の事件も全体の約31%もの割合を占めるのです。


何億円単位の遺産を巡って争いになるケースよりも数百万円単位の遺産を巡って相続人同士で争いになるケースが多いのです。

「相続人」同士は兄弟や姉妹であることがほとんどですので,
数百万円単位や1000万円単位の争いのために兄弟姉妹の関係がこじれ絶縁状態になることも決してまれではないのです。


「遺言や相続問題は裕福な家庭特有の問題?????」


決してそんなことはありません。


むしろ,ほとんどの方にとって本当に身近に起こり得る問題なのです。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2012年12月26日 水曜日

相続税の連帯納付義務

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。


一定の相続財産がある場合に「相続税」が課税されることは
ご存知の方も多いと思います。

ですが,この「相続税」に「連帯納付義務」があることは
あまり知られていないように思います。

相続税は相続人が実際に相続する割合に応じて課税されるのが原則です。

ですから相続人が複数いる場合,
自分(仮にAさんとします)が相続する分に対して相続税が課税され,
他の相続人(仮にBさんとします)が相続する分に対してはBさんに相続税が課税されることになります。
従って,Aさんに課税された相続税はAさんが納税しなければなりませんが,Bさんに課税された相続税はBさんが納税すべきであってAさんは納税しないでもいいはずです。

しかし,実際はそうではありません。
Bさんが何らかの理由で自分に課税された相続税を納税できなかった場合,Aさんは自分に課税された相続税を納付するだけではなく,Bさんに課税された相続税も納付しなければなりません。

これが「相続税の連帯納付義務」です。

連帯保証人をイメージして頂くとわかりやすいかもしれません。

Bさんが相続税を納付できない事情には複数の場合があります。
例えば,
・Bさんに多額の負債があり,相続した財産がその負債の支払にあてられてしまったような場合
・Bさんが相続したものが不動産ばかりで,Bさんの手持ち資金にも余裕がなかったような場合
などです。

何の事前準備や事前の資金確保をしていないままに相続が発生してしまうと思わぬ負担を強いられることになりますし,上記のケースのAさんとBさんの間に遺恨が残ってしまうことも避けられなくなります。

現在の税制では,相続税が発生するケースは全体の1割に満たない程度ですが,相続税については課税対象の拡大につながる税制改正が議論されており,将来,相続税の課税が強化されれば相続税を納税する人は増えることになります。

遺産の分け方を考えておいたり,
事前の資金確保をするなど,
相続の事前準備の必要性はますます高まっていると言えますね。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2012年12月26日 水曜日

年末年始休業のお知らせ

当サイトにお立ち寄り頂き、ありがとうございます。

本当に早いもので今年も残すところ1週間を切りました。

毎年毎年時間が経つのが早く感じられます。

さて,誠に勝手ではございますが,以下の期間,年末年始の休業期間とさせて頂きます。

【年末年始休業日】
平成24年12月29日(土)~平成25年1月6日(日)

新年は平成25年1月7日(月)より業務を開始させて頂きます。

皆様,よいお年をお迎え頂きますよう。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

カテゴリ一覧

カレンダー

2014年4月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
問い合わせバナー