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2013年1月23日 水曜日

事業承継①~事業承継対策が必要になる企業の特徴~

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

今回は「事業承継」について取り上げたいと思います。

事業承継というのは,簡単に言えば,現経営者から後継者に経営を引き継ぐことです。

大まかに言うと,
①事業用資産の承継(いわば財産の引継ぎの問題)
②承継の方法・後継者の決定・後継者の経営能力の養成
の2点から事業承継を行っていく必要があります。

「事業承継」という言葉は聞くけれども,うちの会社に必要なのかわからない,そんな経営者の方もおられるのではないでしょうか。

事業承継対策が必要になる企業の特色としては,次のようなものがあげられます。

1 現経営者が自社株式の大半を保有している。
→自社株式の承継の問題が生じます。

2 会社用資産の多くが現経営者個人名義になっている。
例)現経営者個人名義の土地上に会社名義の社屋が経っている。
  現経営者個人名義の建物を会社が使用している。など
→会社用資産の承継の問題が生じます。

3 会社の「お金」と現経営者個人の「お金」との境界が曖昧になっている。
例)現経営者が会社に貸付をしている。
  現経営者個人名義の預貯金がいざというときの運転資金になる。など
→現経営者の会社に対する貸付金や預貯金の承継の問題が生じます。

4 現経営者が会社の負債のほぼ全てについて個人連帯保証をしている。
→連帯保証債務の承継の問題が生じます。

以上のうち1つ以上にあてはまる企業は何かしら事業承継対策が必要になります。

日本の中小企業の大半は以上のうち複数にあてはまる企業がほとんどだと思います。
事業承継対策は時間がかかることが通常ですから,なるべく早めに対策を講じることが肝心です。

次回は事業承継対策を講じなかった場合のリスクについて取り上げたいと思います。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年1月16日 水曜日

生前相続対策の幅が広がる??生命保険会社の現物給付解禁

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

現在,生命保険会社が保険金の代わりにサービスや物品を提供する「現物給付」は原則的に禁止されています。

金融庁は,今回この規制を緩和し,保険金の受給と「現物給付」の選択ができる保険商品の販売ができるよう法改正を行うとのことです。

例えば,
介護が必要になったときに有料介護付老人ホームへの入居を約束する保険や
保険契約者が亡くなったときに保険契約者が希望していた葬儀を催すことを約束する保険,
父親が亡くなったときにその子どもが保育所に優先的に入ることを約束する保険
などが想定されていて,規制緩和により,こうした保険が販売されることになるかもしれません。

これまではいったん保険金を支払ってもらい,介護サービスや葬儀などを家族や遺族が探して内容を決める必要がありましたが,健康な内に老後の生活を自分で決めておきたいと思う方や,健康な内に老後の備えを固めておきたいと考える方が増えてきたことから,今回の規制緩和につながったようです。

これまでの相続・遺言対策は,自分が亡くなった後の遺産の分配をどうするか,という点に重きが置かれていましたが,今後は自分の介護や葬儀をどうするか,といったことも踏まえて,より幅広く,柔軟に生前の対策を講じることができるようになりそうです。

時代のニーズに沿うように法改正が行われ,新たな商品が登場していきます。

それにあわせて生前相続対策も検討していく必要がありますね。


投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年1月15日 火曜日

相続についての誤解

こんにちは、弁護士の北川ひろみです。

また新しい一週間が始まりますね。
皆さんは、週末、どのようにすごされますか。
知り合いのビジネスマンのかたは、日曜日の夕方、
サザエさんのテーマソングが聞こえてくると、
もう翌日からの戦闘態勢に入るとおっしゃっていました。
確かに、前日からウオーミングアップしておくと、月曜日からの
仕事の効率はあがるように思います。
さあ、お互い、頑張っていきましょう。

さて、今日は、よく聞く「相続についての誤解」を
いくつかご紹介します。
1,相続放棄を宣言した!
よく遺産分割で判子代だけもらって他に何も
もらわなかった場合に「放棄した」と言う方が
おられます。
しかし、法律に基づいた放棄手続をとっていなければ、
正式に放棄したことにはなりません。その違いは、
後日、遺産に借金があることが判明したときに出てきます。
正式に放棄していなければ、借金の相続を免れることが
出来ないという事態になりかねません。

2,夫の前妻との間の子どもは、夫の相続人ではない?
例え幼少のころに別れて、全く縁が無くなった子どもでも
相続人で有ることにかわりありません。
そのため、遺産分割のときに、子どもの所在を調査して、
連絡をとらなければならない場合があります。
逆のパターンですが、幼少のころに別れた母親に相続を
させたくない(遺留分は別です)と考え、遺言を書いてお
られるかたもいます。

3,他の人の養子になった子どもは、実家の相続権は
無くなる?
これも違います。養子に行っても実家との相続関係は
無くなりません(特別養子は別です)。
かつて、嫁いだ娘には相続権がないとか相続分は少し
でいいと誤解されていたのも同じような例です。

この他にも、世間で常識と思われていることが、
実は間違っているということがままあります。
大切なことを判断するときには、専門家の意見を
聞いてみることをおすすめします。







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2013年1月13日 日曜日

英米の相続・遺言事情

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。
弁護士の伊藤です。

今回はイギリスやアメリカでの遺言事情を御紹介したいと思います。

イギリスやアメリカでも「遺言」という制度があります。

遺言に対する意識は日本よりも進んでいて,「遺言は当然するもの」という意識を持つ人が多いようです。

遺言も人生の内で1度だけするのではなく,何回も遺言の見直しを行い,その時々に応じた内容に遺言を変更することが多いようです。
例えば,
50代のときに最初の遺言を書く。この時は子どもたちがまだ自立していないので子どものことを考えた遺言にする。
60代後半に差し掛かったとき子どもたちは独立して立派にやっている。ただ,自分の死後に妻がきちんと生活できるようにしておきたい。そのために遺言の見直しを行う。
といった具合です。

また,ある程度の資産を持っている方は生前から専門家と相談しながら二人三脚で計画を練り,生前から対策を講じていくことが多いようです。

国民性に影響される点もあるのでしょうが,自分の置かれた状況に応じて複数回遺言の見直しを行う,ということは見習うべき点が多いように思います。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年1月11日 金曜日

相続税は増税??祖父母から孫への教育資金の贈与は非課税へ

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。
弁護士の伊藤です。

民主党政権から自民党政権に政権交代がなされましたが,相続・遺言に関する分野でも色々な動きが出てきました。

政府は,一定期間に限定して,祖父母から孫への教育資金の一括贈与が行われた場合に一定額を非課税にする贈与税の減税措置の検討を行っているとのことです。
非課税額の上限は1人あたり1000万円から1500万円とする方向で検討が行われているようで,具体的な仕組みとしては,信託銀行などに孫名義の口座を作り、祖父母が将来の教育資金として贈与した場合に非課税とする仕組みを軸に検討しているようです。

その一方で,政府は相続税の最高税率の引き上げ(現行の50%→55%)や相続税の基礎控除額の減額(現行,基礎控除額5000万円+法定相続人1人あたり1000万円)も検討しているとの報道がありました。
最高税率の引き上げは相続税の増税につながりますし,基礎控除額の減額は,これまで相続税を納めなくともよかった人についても相続税を納める必要が生じたり,納める税金の増加につながります。

相続・遺言を考える際には,こうした税金のことも視野に入れる必要があります。

生前相続対策をする必要性がますます増えていると言えますね。


投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

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