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2013年3月19日 火曜日

知らなきゃ後悔する!?~遺留分の御相談~

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

先日,遺留分について御相談を頂きました。

相続人はご兄弟2人のみで,今回,親御様がお亡くなりになりました。

親御様は遺言書で1人の方(仮に御兄様とします)に全財産を相続させる,という遺言書を残していました。

今回,御相談頂いた方は遺言書に名前があがらなかった弟様です。

御兄様には既に弁護士さんがついており,今回,親御様のご逝去から程なくしてこの弁護士さんから連絡があったとのことでした。

その連絡というのは,
御兄様に全財産を相続させるという遺言書がある,
あなた(弟様)は遺留分しかもらえません,
遺留分としては預貯金の4分の1をお渡しする用意があります,
といったものでした。

弟様は,遺言書の存在を知らされたのが御兄様からではなく弁護士さんからだったことに怒って念のために自分も相談してみようと思い当事務所に相談に見えた,とのことでした。

当事務所で親御様の遺産を調査したところ,預貯金以外に不動産が存在することもわかり,また,過去に別の不動産が親御様から御兄様に生前贈与されていたことも判明しました。

こうした場合,遺留分の計算は,預貯金だけではなく不動産や過去に生前贈与されていた不動産も対象に行われます。

つまり,,,

× 弟様の遺留分=預貯金の合計額×4分の1

○ 弟様の遺留分=(預貯金の合計額+相続開始時の不動産+生前贈与された不動産)×4分の1


ということであり,弟様が遺産の中から取得できる金額が増えることが判明したのです。

今回の御相談のケースのように,御相談頂くことによって有利な事実が判明することがたくさんあります。

御相談者様の一言

「相談していなければ後悔するところでした」

そうしたことを未然に防ぐために,まずはお気軽に御相談頂ければと思います。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年3月14日 木曜日

協議→調停→審判  ~遺産分割に向けて

こんにちは、弁護士の北川ひろみです。


今日は、遺産分割の方法・制度についてお話したいと思います。

遺産分割の方法・制度としては、主に、
  ①協議
  ②調停
  ③審判
があります。

①の協議は、相続人の皆さんがお話し合いにより、遺産分割の
内容を決める方法です。
お話し合いがまとまったら、「遺産分割協議書」を作成します。

②の調停は、お話し合いでまとまらない場合に、相続人の誰か
の申立により、家庭裁判所において、調停委員さんのもとでお
話し合いをする方法です。通常は、調停委員さん2名が、それぞ
れの相続人の希望や意見などを個別に聞いて、遺産分割をま
とめるよう進めて下さいます。
お話し合いがまとまると、「調停調書」が作成されます。

③の審判は、調停を経ても、まとまらない場合に、家庭裁判
所が、具体的に分割方法を定める審判をします。その場合は
「審判書」が作成されます。


私の経験ですと、協議でまとまらなくても、家庭裁判所の調
停によりまとまるケースが比較的多いように思います。
ただ、そうはいっても、まとまるまでの間に、
遺産の範囲、
その評価(遺産をいくらと考えるか。特に不動産の場合に
問題になります)、
特別受益や寄与分
といったいろいろな問題を解決しなければなりません。
また、
残念なことに、相続人間に感情的な対立が生まれてしまっ
ていると、調停がなかなか進まないこともあります。せっかく
亡くなられた方が残して下さった財産であるにもかかわらず、
それがきっかけで、骨肉の争いになるもの、悲しいものです。

我々弁護士は、そのような場合に、解決への道筋を整理し、
円満な解決に向けて、少しでもお役にたつことができれば
と思っています。


投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年3月 5日 火曜日

相続・遺言セミナーの講師をさせて頂きました。

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

本日,
オリックス生命保険株式会社名古屋支社様主催のセミナーで
相続・遺言をテーマに講師をさせて頂きました。

80名の参加者の皆様に向けて,
個人の相続・遺言問題
会社の相続・遺言問題(事業承継問題)
について講演をさせて頂きました。

今後もこうした機会を通じて
相続・遺言問題に関する情報発信をしていきたいと思います。

御設営頂きましたオリックス生命保険株式会社名古屋支社の皆様,
御参加頂きました皆様,
ありがとうございました。


投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年3月 1日 金曜日

相続税の基礎控除の改正

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

相続税の基礎控除が改正される運びになりました。

相続税は,基本的には
遺産総額から基礎控除額を差し引いた残額に課税されます。

ですから,
遺産総額が基礎控除額の範囲内であれば
相続税は課税されないことになります。

つまり,
遺産総額-基礎控除額<0
であれば,相続税は課税されないことになります。

この基礎控除額は,現在,
5000万円+法定相続人の人数×1000万円
で計算されます。

ですから,
遺産総額が6000万円
法定相続人が3名というケースでは,
基礎控除額は8000万円(=5000万円+3名×1000万円)になりますので,相続税は課税されないことになります。

改正案では,基礎控除額は
3000万円+法定相続人の人数×600万円
で計算されることになりました。

ですから,
先程のケースでは,基礎控除額は4800万円(=3000万円+3名×600万円)になりますので,
遺産総額6000万円が基礎控除額を上回りますから,相続税が課税される可能性が出てきます。

基礎控除の減額は、平成27年1月1日以降の相続から適用される予定です。

今回の改正で相続税の課税対象者は増えることは確実で,
特に地価が高い,都市部ではその傾向は顕著と言われています。

納税資金の準備という難問に直面する御家族が確実に増えます。

相続の事前対策の必要性がますます高まっていると言えます。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

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