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2013年4月20日 土曜日

成年後見について考える②

こんにちは、弁護士の北川ひろみです。

もうすぐゴールデンウィークですね。
当事務所は暦通り営業しますが、中には、長期休暇をとり旅行や
レジャーなど楽しみにしておられるかたもいらっしゃると思います。
私生活の充実は仕事にも良い影響をもたらしますので、しっかり楽
しみたいですね。

さて、今回も、引き続き成年後見をテーマに取り上げます。
成年後見のうち、実際に判断能力が衰えてから申し立てる「法定
後見」には、判断能力の程度に応じて、次の3つの種類がありま
す。
  ①判断能力が欠けているのが通常である場合 → 後見
  ②判断能力が著しく不十分な場合        → 保佐
  ③判断能力が不十分な場合           → 補助
そして、①~③に応じて、それぞれ
  ①の場合 → 後見人
  ②の場合 → 保佐人
  ③の場合 → 補助人
が選任され、その方々が、本人の判断能力を補います。

通常は、親族のかたが本人の判断能力の様子をみて、①②③の
いずれかに該当すると思われる場合に、必要に応じて、家庭裁判
所に後見人らの選任を申し立てます(法律上、本人、配偶者、四親
等内の親族、検察官などが申立人として規定されています)。
選任された後見人らは、以下のような権利を与えられます。
①の場合 → 後見人は、財産に関する全ての法律行為について
         の代理権を与えられます。従って、例えば、施設との
         入所契約をしたり、持ち物を処分することなどは後見
         人が行うことになりますし、預貯金の管理も後見人が
         行います。本人が自宅を売却しても、後見人は取り
         消すことができます。
②の場合 → 本人が借金をしたり相続を承認・放棄をしたり、増改
         築をしたりするときに、保佐人が同意権と取消権を持
         ちます。例えば、本人がサラ金から借入をしたとして
         も、保佐人が取り消すことができます。そのほか、
         代理権が与えられる場合もあります。
③の場合 → 補助人は、家庭裁判所が定める特定の法律行為に
         ついて同意権と取消権を与えられます。例えば10
         万円以上の買い物をするには補助人の同意が必要と
         定めてもらえば、補助人の同意なく10万円以上の買
         い物をした場合には、補助人がこれを取り消すことが
         できます。

最近は、高齢者を狙った悪徳商売が横行しています。例えば、訪問
販売で十分な判断ができずについつい必要もないのに高額な商品
を購入させられてしまった高齢者の場合には、②保佐や③補助を検
討することを思い出して下さい。
また、かつて、判断能力がかなり衰えている方が、全ての遺産を特
定の親族に相続させるという内容の遺言をのこされたことがありまし
た。その方が亡くなられてから、他の相続人の方は、その遺言は判
断能力の欠けている状態で作成されたので無効であると主張しまし
たが、判断能力の状況を証明することがなかなか難しく、最終的に
はあきらめたケースがありました。判断能力が欠けていると思われ
たときに後見人を選任しておけば、こういう事態が避けられたかもし
れないと思われたケースです。

 
 
後見人らには、親族のほか、弁護士などの法律の専門家、福祉
関係者らが選任されます。親族が対立している場合や実際の管理
が非常に面倒な場合などには、親族以外の弁護士らが選任され
る傾向にあります。

                                    以上

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年4月12日 金曜日

離婚と遺言

当サイトにお立ち寄り頂き、ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

4月も早いものでもう中旬ですね。
今年は暴風の影響もあったため桜が例年よりも早く散ってしまい
残念な思いをされた方も多いのではないでしょうか。


さて、今回は「離婚と遺言」を取り上げたいと思います。

あまり関連性がないようにも思える「離婚」と「遺言」ですが、
「離婚」も早期に話がつくケースばかりではありません。

最近も著名な芸能人夫婦が離婚訴訟で長期間争っていたことは
ご存じの方も多いと思います。

そこまでには至らなくとも、
「離婚するかしないか」
から始まり、
「財産分与」「慰謝料」「子どもの親権」「養育費」などなど
離婚が最終決着するまでには決めないといけないことが多くあり、
離婚に至るまでに数ヶ月から1年以上かかるケースも珍しくありません。

では、離婚が成立するまでの間、
その夫婦は相続上どう扱われるかというと、
あくまで「夫婦」として扱われることになります。

民法は、配偶者は常に第1順位の相続人になると規定しています。
そして、夫婦は離婚が成立しない以上、「配偶者」に該当しますから、
離婚が成立するまでは、離婚でもめている相手(配偶者)は自分の相続人ということになるのです。

ですから、離婚の話し合いの途中、
突然の事故などでご夫婦の一方がお亡くなりになった場合、
亡くなった方の財産が離婚でもめていた配偶者に相続されることになるのです。

このような事態を防ぐためには遺言書を作成する以外に有効な方法はありません。

配偶者以外の第三者(例えばお子さん)に自分の財産を相続させる旨の遺言書を作成しておくのです。

そして、離婚が成立し、ご自身の身辺が落ち着かれたときに、
もう一度、遺言書の内容を見つめ直し、
遺言書を書き直す必要があるかないかをゆっくりとお考え頂ければいいと思います。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年4月 5日 金曜日

成年後見について考える①

こんにちは、弁護士の北川ひろみです。

いよいよ春爛漫。桜の花は散りかけていますが、プロ野球も開幕し、
食卓に春の食材が並び・・・と、皆様、待ちわびた春を楽しんでおら
れることと思います。

さて、今日は、成年後見制度について、お話したいと思います。
成年後見制度とは、判断能力の不十分なかたを保護するために、
後見人等を選任して、後見人等がそのかたの判断能力を補ってい
くという制度です。

成年後見には、大きくわけて、①法定後見と②任意後見がありま
す。
  ①法定後見:判断能力が失われたり不十分になり、自分で後
          見人等を選ぶことが困難になったときに、裁判所
          の手続により後見人らが選任される場合
  ②任意後見:判断能力が十分備わっているか、衰えたとしても
          その程度が低く、自分で後見人を選ぶ能力を備
          えている場合
 簡単に言うと、
将来、自分が痴呆症などになったときに備えて、元気なうちに、
自分を補助してくれる人を選任しておくか(→任意後見)、
それとも、実際に能力が衰えたときに、周囲の人が裁判所に後見
人選任申請してくれることに任せるか(→法定後見)、の違いです。

 例えば、
配偶者やお子さんがおられない方が、将来のご自分の財産の管
理や介護などを心配され、予め、任意後見制度を利用して、安心
して老後を迎えられるように手続をされたり、
あるいは、親御さんが認知症になられたため、施設での生活費や
医療費などを親御さんの口座から支払いたいけれど、親御さんに
は口座の引出手続をできるだけの判断能力がなという場合に、
お子さんが裁判所に後見人の選任を申請して後見人を選んでもら
い、後見人が口座の出し入れをはじめとする財産の管理をすると
いった具合です。

 人は加齢とともに、否応なく判断能力が衰えてきます。その上、
少子高齢化社会を迎え、簡単には周囲の助けを期待できない状
況になってきています。そのため、任意後見・法定後見、いずれ
もその重要性がとても高まってきています。
 
 
 私どものサイトにおいてもご説明させて頂いていますが、この
ブログでも、引き続き、成年後見制度を取り上げて、いろいろ
お話していきたいと思います。
 どうぞ宜しくお願いいたします。



投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年4月 3日 水曜日

お孫さんへの教育資金の贈与

当サイトにお立ち寄りいただき、ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

4月になりましたね。

新年度の始まりです。

入社、入学、人事異動などで新しい環境でのスタートを切られた方も多いと思います。

私の家庭でも、子どもが4月1日からスクールに通い始めました。
少し前まではまだまだ小さかったのですが。
子どもの成長の速さにはいつも驚かされます。

さて、この4月1日から、相続・遺言に関係する分野でも新制度が始まりました。
それがタイトルにもある
「お孫さんへの教育資金の贈与の非課税制度」です。

何度かこのブログでも取り上げてきましたが、いよいよこの4月1日から制度が始まりました。

まだ、詳細が決まっていないところも残っていますが、現在の内容を簡潔にまとめると次のような制度です。

・祖父母から孫への教育資金の贈与を孫一人あたり1500万円まで非課税(贈与税)とする。

・この制度の利用者には教育資金として使ったことを証明する領収書などを金融機関に提出することが求められる。

・1500万円のうち500万円までは学校以外の学習塾や予備校、スポーツ、英会話、音楽などの教育指導に関係するものへの支払も対象に含められる。(どこまでがこの500万円に含まれるかは詳細は今後決定される予定です)


教育資金の使い途が学校(幼稚園、小中学校、高校、大学など)への教育資金の支払に限定されずに学習塾や習い事にも広げられるということで使い勝手のいい制度になりそうですね。




投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

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