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2013年6月27日 木曜日

セミナーの講師をさせて頂きました。

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

昨日の6月26日,
オリックス生命保険株式会社名古屋支社様主催のセミナーで
生命保険を利用した相続・遺留分対策をテーマに講師をさせて頂きました。

会場は160名の参加者の方々で満員でした。

主として,生命保険を利用した遺留分対策について
講演をさせて頂きました。

御設営頂きましたオリックス生命保険株式会社名古屋支社の皆様,
拙い講演を最後までご清聴頂きました参加者の皆様,
本当にありがとうございました。




投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年6月17日 月曜日

成年後見について考える③

こんにちは、弁護士の北川ひろみです。

ここ何回か取り上げた成年後見について、先日、大きな動きがありま
した。
報道でご存知のかたもおられると思いますが、近く、
「成年被後見人」にも選挙権が認められること(復活)になりました。
これまで、「成年被後見人」つまり成年後見制度において判断能力
が欠けているとされた人には、公職選挙法において選挙権が認め
られていませんでした。
これに対し、成年後見制度は選挙能力を判断する制度ではないこ
となどを理由として、このような制限は、憲法違反であるとして争わ
れた裁判で、東京地裁が、違憲であると判断しました。
これを受けて、法改正が実現しました。「選挙権」という憲法上の
権利の重要性を尊重した結果といえます。
これまで選挙権がなくなってしまうことを危惧して成年後見を利用
されていなかった人がおられたとすると、この改正は、制度利用の
後押しになることも期待されます。

さて、本論です。
今回は、成年後見人の選任・辞任・解任についてお話します。

成年後見人は、家庭裁判所によって選任されます。

そのため、選任された成年後見人は簡単には辞めることができま
せん。例えば、成年後見人ご自身が、病気になってしまったとか、
遠方に引っ越しをしなければならなくなりこれまでのように責任を
果たすことができなくなったといった正当な理由があるときに限って、
家庭裁判所の許可を得て、辞めることができます。

また、成年被後見人は、成年後見人を簡単に解任することもでき
ません。
解任するには、成年後見人に、財産を自分のために使っている
といった不正行為など、成年後見人として不適切となる事情が
なければなりません。そういった事情が認められる場合には、
家庭裁判所に解任をしてもらうことができます。
この解任の申立は成年被後見人だけでなく、親族も申し立てる
ことができます。

成年後見人が地位を悪用し、成年被後見人の財産を使いこむと
いった事件が報道されることがありますが、成年後見人の行動
に問題がみうけられたときには、成年被後見人あるいは周囲の親族
が解任を申し立てることで、被害の拡大を防止することができます。

成年被後見人のかたの権利を、周囲の人々皆で、見守っていく
ことが大切ですね。













投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年6月 3日 月曜日

公正証書遺言の証人

当サイトにお立ち寄り頂き、ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

例年よりも早い梅雨入りでしたが、ここ数日はまだ過ごしやすいですね。

先日、公正証書遺言の証人をさせて頂きました。

公正証書遺言の作成には2名の証人が必要になります。

上記のお客様の場合、
遺言書の内容の検討や文案の作成から関与させて頂きましたが、
事情をお聞きするにつれ、
遺言者の方が亡くなった際に相続人間で遺言書の有効無効を巡って争いになるリスクが高いと思うようになりました。
そこで当初の予定を変更して私が証人の1名になることにしました。

遺言書の効力を巡る争いでは、
遺言書作成時に遺言者に遺言の内容をきちんと理解して判断するだけの能力があったかどうか、
という形で争いになるケースがほとんどです。

そして、遺言書作成時の状況がどうであったか、は遺言者の能力を判断する上でたいへん重要になります。

公正書遺言を作成する際に必要とされる2名の証人。
この証人はまさに遺言書作成時の状況を客観的にチェックするためにその場にいる存在なのです。

私が証人を務めさせて頂いた先日の案件。
公証人の方からの質問に遺言者の方は終始きちんと受け答えされていました。
遺言書の内容の確認が行われ、その後、遺言者・証人2名が署名押印をする、一連の作業が心地よい緊張感の中で進められ、無事、公正証書遺言の作成が終了しました。

この案件では遺言者の判断能力が否定されることはあり得ない、そう自信をもって申し上げられる、そんな公正証書遺言の作成になりました。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

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