ブログ

2013年9月 5日 木曜日

婚外子についての最高裁判例

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。

弁護士の伊藤崇です。


平成25年9月4日,最高裁判所は,婚外子の法定相続分に関して極めて重要な判決を下しました。


現行の民法では,
嫡出子(婚姻関係にある男女から生まれた子)と非嫡出子(婚姻関係にない男女から生まれた子。いわゆる婚外子)の法定相続分に区別を設けており,非嫡出子の法定相続分は嫡出子の法定相続分の2分の1と定めています。

この民法の規定が憲法の定める「法の下の平等」に反し、違憲なのではないか、この問題はこれまで何度も最高裁判所で争われ、その都度、合憲の判決が下されてきました。

しかし、平成25年9月4日、最高裁判所は、婚姻や家族関係の多様化、国民意識の多様化などを根拠に、これまでの態度を変更し、非嫡出子の法定相続分に関する規定は違憲無効であると判断しました。

これにより、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同じとして扱うことになります。

そして、最高裁判所は、民法の規定は平成13年7月当時から既に違憲無効であるが、平成13年7月から平成25年9月4日までの間に発生した相続で、既に遺産分割協議が成立しているものについては、有効なものとして扱う、との判断も下しています。

ですから、平成13年7月以降に発生した相続で平成25年9月4日時点で遺産分割協議が成立していないケースや、まだ相続が発生していないケース(生前対策中のケースが典型例でしょう)については、今後、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同じとして処理をする必要があります。

相続遺言実務に極めて大きな影響を与える,非常に重要な最高裁判例です。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年6月27日 木曜日

セミナーの講師をさせて頂きました。

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

昨日の6月26日,
オリックス生命保険株式会社名古屋支社様主催のセミナーで
生命保険を利用した相続・遺留分対策をテーマに講師をさせて頂きました。

会場は160名の参加者の方々で満員でした。

主として,生命保険を利用した遺留分対策について
講演をさせて頂きました。

御設営頂きましたオリックス生命保険株式会社名古屋支社の皆様,
拙い講演を最後までご清聴頂きました参加者の皆様,
本当にありがとうございました。




投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年6月17日 月曜日

成年後見について考える③

こんにちは、弁護士の北川ひろみです。

ここ何回か取り上げた成年後見について、先日、大きな動きがありま
した。
報道でご存知のかたもおられると思いますが、近く、
「成年被後見人」にも選挙権が認められること(復活)になりました。
これまで、「成年被後見人」つまり成年後見制度において判断能力
が欠けているとされた人には、公職選挙法において選挙権が認め
られていませんでした。
これに対し、成年後見制度は選挙能力を判断する制度ではないこ
となどを理由として、このような制限は、憲法違反であるとして争わ
れた裁判で、東京地裁が、違憲であると判断しました。
これを受けて、法改正が実現しました。「選挙権」という憲法上の
権利の重要性を尊重した結果といえます。
これまで選挙権がなくなってしまうことを危惧して成年後見を利用
されていなかった人がおられたとすると、この改正は、制度利用の
後押しになることも期待されます。

さて、本論です。
今回は、成年後見人の選任・辞任・解任についてお話します。

成年後見人は、家庭裁判所によって選任されます。

そのため、選任された成年後見人は簡単には辞めることができま
せん。例えば、成年後見人ご自身が、病気になってしまったとか、
遠方に引っ越しをしなければならなくなりこれまでのように責任を
果たすことができなくなったといった正当な理由があるときに限って、
家庭裁判所の許可を得て、辞めることができます。

また、成年被後見人は、成年後見人を簡単に解任することもでき
ません。
解任するには、成年後見人に、財産を自分のために使っている
といった不正行為など、成年後見人として不適切となる事情が
なければなりません。そういった事情が認められる場合には、
家庭裁判所に解任をしてもらうことができます。
この解任の申立は成年被後見人だけでなく、親族も申し立てる
ことができます。

成年後見人が地位を悪用し、成年被後見人の財産を使いこむと
いった事件が報道されることがありますが、成年後見人の行動
に問題がみうけられたときには、成年被後見人あるいは周囲の親族
が解任を申し立てることで、被害の拡大を防止することができます。

成年被後見人のかたの権利を、周囲の人々皆で、見守っていく
ことが大切ですね。













投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年6月 3日 月曜日

公正証書遺言の証人

当サイトにお立ち寄り頂き、ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

例年よりも早い梅雨入りでしたが、ここ数日はまだ過ごしやすいですね。

先日、公正証書遺言の証人をさせて頂きました。

公正証書遺言の作成には2名の証人が必要になります。

上記のお客様の場合、
遺言書の内容の検討や文案の作成から関与させて頂きましたが、
事情をお聞きするにつれ、
遺言者の方が亡くなった際に相続人間で遺言書の有効無効を巡って争いになるリスクが高いと思うようになりました。
そこで当初の予定を変更して私が証人の1名になることにしました。

遺言書の効力を巡る争いでは、
遺言書作成時に遺言者に遺言の内容をきちんと理解して判断するだけの能力があったかどうか、
という形で争いになるケースがほとんどです。

そして、遺言書作成時の状況がどうであったか、は遺言者の能力を判断する上でたいへん重要になります。

公正書遺言を作成する際に必要とされる2名の証人。
この証人はまさに遺言書作成時の状況を客観的にチェックするためにその場にいる存在なのです。

私が証人を務めさせて頂いた先日の案件。
公証人の方からの質問に遺言者の方は終始きちんと受け答えされていました。
遺言書の内容の確認が行われ、その後、遺言者・証人2名が署名押印をする、一連の作業が心地よい緊張感の中で進められ、無事、公正証書遺言の作成が終了しました。

この案件では遺言者の判断能力が否定されることはあり得ない、そう自信をもって申し上げられる、そんな公正証書遺言の作成になりました。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年4月20日 土曜日

成年後見について考える②

こんにちは、弁護士の北川ひろみです。

もうすぐゴールデンウィークですね。
当事務所は暦通り営業しますが、中には、長期休暇をとり旅行や
レジャーなど楽しみにしておられるかたもいらっしゃると思います。
私生活の充実は仕事にも良い影響をもたらしますので、しっかり楽
しみたいですね。

さて、今回も、引き続き成年後見をテーマに取り上げます。
成年後見のうち、実際に判断能力が衰えてから申し立てる「法定
後見」には、判断能力の程度に応じて、次の3つの種類がありま
す。
  ①判断能力が欠けているのが通常である場合 → 後見
  ②判断能力が著しく不十分な場合        → 保佐
  ③判断能力が不十分な場合           → 補助
そして、①~③に応じて、それぞれ
  ①の場合 → 後見人
  ②の場合 → 保佐人
  ③の場合 → 補助人
が選任され、その方々が、本人の判断能力を補います。

通常は、親族のかたが本人の判断能力の様子をみて、①②③の
いずれかに該当すると思われる場合に、必要に応じて、家庭裁判
所に後見人らの選任を申し立てます(法律上、本人、配偶者、四親
等内の親族、検察官などが申立人として規定されています)。
選任された後見人らは、以下のような権利を与えられます。
①の場合 → 後見人は、財産に関する全ての法律行為について
         の代理権を与えられます。従って、例えば、施設との
         入所契約をしたり、持ち物を処分することなどは後見
         人が行うことになりますし、預貯金の管理も後見人が
         行います。本人が自宅を売却しても、後見人は取り
         消すことができます。
②の場合 → 本人が借金をしたり相続を承認・放棄をしたり、増改
         築をしたりするときに、保佐人が同意権と取消権を持
         ちます。例えば、本人がサラ金から借入をしたとして
         も、保佐人が取り消すことができます。そのほか、
         代理権が与えられる場合もあります。
③の場合 → 補助人は、家庭裁判所が定める特定の法律行為に
         ついて同意権と取消権を与えられます。例えば10
         万円以上の買い物をするには補助人の同意が必要と
         定めてもらえば、補助人の同意なく10万円以上の買
         い物をした場合には、補助人がこれを取り消すことが
         できます。

最近は、高齢者を狙った悪徳商売が横行しています。例えば、訪問
販売で十分な判断ができずについつい必要もないのに高額な商品
を購入させられてしまった高齢者の場合には、②保佐や③補助を検
討することを思い出して下さい。
また、かつて、判断能力がかなり衰えている方が、全ての遺産を特
定の親族に相続させるという内容の遺言をのこされたことがありまし
た。その方が亡くなられてから、他の相続人の方は、その遺言は判
断能力の欠けている状態で作成されたので無効であると主張しまし
たが、判断能力の状況を証明することがなかなか難しく、最終的に
はあきらめたケースがありました。判断能力が欠けていると思われ
たときに後見人を選任しておけば、こういう事態が避けられたかもし
れないと思われたケースです。

 
 
後見人らには、親族のほか、弁護士などの法律の専門家、福祉
関係者らが選任されます。親族が対立している場合や実際の管理
が非常に面倒な場合などには、親族以外の弁護士らが選任され
る傾向にあります。

                                    以上

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

問い合わせバナー