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2013年4月12日 金曜日

離婚と遺言

当サイトにお立ち寄り頂き、ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

4月も早いものでもう中旬ですね。
今年は暴風の影響もあったため桜が例年よりも早く散ってしまい
残念な思いをされた方も多いのではないでしょうか。


さて、今回は「離婚と遺言」を取り上げたいと思います。

あまり関連性がないようにも思える「離婚」と「遺言」ですが、
「離婚」も早期に話がつくケースばかりではありません。

最近も著名な芸能人夫婦が離婚訴訟で長期間争っていたことは
ご存じの方も多いと思います。

そこまでには至らなくとも、
「離婚するかしないか」
から始まり、
「財産分与」「慰謝料」「子どもの親権」「養育費」などなど
離婚が最終決着するまでには決めないといけないことが多くあり、
離婚に至るまでに数ヶ月から1年以上かかるケースも珍しくありません。

では、離婚が成立するまでの間、
その夫婦は相続上どう扱われるかというと、
あくまで「夫婦」として扱われることになります。

民法は、配偶者は常に第1順位の相続人になると規定しています。
そして、夫婦は離婚が成立しない以上、「配偶者」に該当しますから、
離婚が成立するまでは、離婚でもめている相手(配偶者)は自分の相続人ということになるのです。

ですから、離婚の話し合いの途中、
突然の事故などでご夫婦の一方がお亡くなりになった場合、
亡くなった方の財産が離婚でもめていた配偶者に相続されることになるのです。

このような事態を防ぐためには遺言書を作成する以外に有効な方法はありません。

配偶者以外の第三者(例えばお子さん)に自分の財産を相続させる旨の遺言書を作成しておくのです。

そして、離婚が成立し、ご自身の身辺が落ち着かれたときに、
もう一度、遺言書の内容を見つめ直し、
遺言書を書き直す必要があるかないかをゆっくりとお考え頂ければいいと思います。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年4月 5日 金曜日

成年後見について考える①

こんにちは、弁護士の北川ひろみです。

いよいよ春爛漫。桜の花は散りかけていますが、プロ野球も開幕し、
食卓に春の食材が並び・・・と、皆様、待ちわびた春を楽しんでおら
れることと思います。

さて、今日は、成年後見制度について、お話したいと思います。
成年後見制度とは、判断能力の不十分なかたを保護するために、
後見人等を選任して、後見人等がそのかたの判断能力を補ってい
くという制度です。

成年後見には、大きくわけて、①法定後見と②任意後見がありま
す。
  ①法定後見:判断能力が失われたり不十分になり、自分で後
          見人等を選ぶことが困難になったときに、裁判所
          の手続により後見人らが選任される場合
  ②任意後見:判断能力が十分備わっているか、衰えたとしても
          その程度が低く、自分で後見人を選ぶ能力を備
          えている場合
 簡単に言うと、
将来、自分が痴呆症などになったときに備えて、元気なうちに、
自分を補助してくれる人を選任しておくか(→任意後見)、
それとも、実際に能力が衰えたときに、周囲の人が裁判所に後見
人選任申請してくれることに任せるか(→法定後見)、の違いです。

 例えば、
配偶者やお子さんがおられない方が、将来のご自分の財産の管
理や介護などを心配され、予め、任意後見制度を利用して、安心
して老後を迎えられるように手続をされたり、
あるいは、親御さんが認知症になられたため、施設での生活費や
医療費などを親御さんの口座から支払いたいけれど、親御さんに
は口座の引出手続をできるだけの判断能力がなという場合に、
お子さんが裁判所に後見人の選任を申請して後見人を選んでもら
い、後見人が口座の出し入れをはじめとする財産の管理をすると
いった具合です。

 人は加齢とともに、否応なく判断能力が衰えてきます。その上、
少子高齢化社会を迎え、簡単には周囲の助けを期待できない状
況になってきています。そのため、任意後見・法定後見、いずれ
もその重要性がとても高まってきています。
 
 
 私どものサイトにおいてもご説明させて頂いていますが、この
ブログでも、引き続き、成年後見制度を取り上げて、いろいろ
お話していきたいと思います。
 どうぞ宜しくお願いいたします。



投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年4月 3日 水曜日

お孫さんへの教育資金の贈与

当サイトにお立ち寄りいただき、ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

4月になりましたね。

新年度の始まりです。

入社、入学、人事異動などで新しい環境でのスタートを切られた方も多いと思います。

私の家庭でも、子どもが4月1日からスクールに通い始めました。
少し前まではまだまだ小さかったのですが。
子どもの成長の速さにはいつも驚かされます。

さて、この4月1日から、相続・遺言に関係する分野でも新制度が始まりました。
それがタイトルにもある
「お孫さんへの教育資金の贈与の非課税制度」です。

何度かこのブログでも取り上げてきましたが、いよいよこの4月1日から制度が始まりました。

まだ、詳細が決まっていないところも残っていますが、現在の内容を簡潔にまとめると次のような制度です。

・祖父母から孫への教育資金の贈与を孫一人あたり1500万円まで非課税(贈与税)とする。

・この制度の利用者には教育資金として使ったことを証明する領収書などを金融機関に提出することが求められる。

・1500万円のうち500万円までは学校以外の学習塾や予備校、スポーツ、英会話、音楽などの教育指導に関係するものへの支払も対象に含められる。(どこまでがこの500万円に含まれるかは詳細は今後決定される予定です)


教育資金の使い途が学校(幼稚園、小中学校、高校、大学など)への教育資金の支払に限定されずに学習塾や習い事にも広げられるということで使い勝手のいい制度になりそうですね。




投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年3月19日 火曜日

知らなきゃ後悔する!?~遺留分の御相談~

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

先日,遺留分について御相談を頂きました。

相続人はご兄弟2人のみで,今回,親御様がお亡くなりになりました。

親御様は遺言書で1人の方(仮に御兄様とします)に全財産を相続させる,という遺言書を残していました。

今回,御相談頂いた方は遺言書に名前があがらなかった弟様です。

御兄様には既に弁護士さんがついており,今回,親御様のご逝去から程なくしてこの弁護士さんから連絡があったとのことでした。

その連絡というのは,
御兄様に全財産を相続させるという遺言書がある,
あなた(弟様)は遺留分しかもらえません,
遺留分としては預貯金の4分の1をお渡しする用意があります,
といったものでした。

弟様は,遺言書の存在を知らされたのが御兄様からではなく弁護士さんからだったことに怒って念のために自分も相談してみようと思い当事務所に相談に見えた,とのことでした。

当事務所で親御様の遺産を調査したところ,預貯金以外に不動産が存在することもわかり,また,過去に別の不動産が親御様から御兄様に生前贈与されていたことも判明しました。

こうした場合,遺留分の計算は,預貯金だけではなく不動産や過去に生前贈与されていた不動産も対象に行われます。

つまり,,,

× 弟様の遺留分=預貯金の合計額×4分の1

○ 弟様の遺留分=(預貯金の合計額+相続開始時の不動産+生前贈与された不動産)×4分の1


ということであり,弟様が遺産の中から取得できる金額が増えることが判明したのです。

今回の御相談のケースのように,御相談頂くことによって有利な事実が判明することがたくさんあります。

御相談者様の一言

「相談していなければ後悔するところでした」

そうしたことを未然に防ぐために,まずはお気軽に御相談頂ければと思います。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

2013年3月14日 木曜日

協議→調停→審判  ~遺産分割に向けて

こんにちは、弁護士の北川ひろみです。


今日は、遺産分割の方法・制度についてお話したいと思います。

遺産分割の方法・制度としては、主に、
  ①協議
  ②調停
  ③審判
があります。

①の協議は、相続人の皆さんがお話し合いにより、遺産分割の
内容を決める方法です。
お話し合いがまとまったら、「遺産分割協議書」を作成します。

②の調停は、お話し合いでまとまらない場合に、相続人の誰か
の申立により、家庭裁判所において、調停委員さんのもとでお
話し合いをする方法です。通常は、調停委員さん2名が、それぞ
れの相続人の希望や意見などを個別に聞いて、遺産分割をま
とめるよう進めて下さいます。
お話し合いがまとまると、「調停調書」が作成されます。

③の審判は、調停を経ても、まとまらない場合に、家庭裁判
所が、具体的に分割方法を定める審判をします。その場合は
「審判書」が作成されます。


私の経験ですと、協議でまとまらなくても、家庭裁判所の調
停によりまとまるケースが比較的多いように思います。
ただ、そうはいっても、まとまるまでの間に、
遺産の範囲、
その評価(遺産をいくらと考えるか。特に不動産の場合に
問題になります)、
特別受益や寄与分
といったいろいろな問題を解決しなければなりません。
また、
残念なことに、相続人間に感情的な対立が生まれてしまっ
ていると、調停がなかなか進まないこともあります。せっかく
亡くなられた方が残して下さった財産であるにもかかわらず、
それがきっかけで、骨肉の争いになるもの、悲しいものです。

我々弁護士は、そのような場合に、解決への道筋を整理し、
円満な解決に向けて、少しでもお役にたつことができれば
と思っています。


投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所 | 記事URL

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