ブログ

2013年1月 7日 月曜日

遺言書の作成、相続の生前対策、どの職業に相談すればいい???

当サイトにお立ち寄り頂き、ありがとうございます。
弁護士の伊藤です。


遺言書の作成を考えている、

相続の生前対策をしたい、

でも、相談する相手は、弁護士がいいのか、税理士がいいのか、司法書士がいいのか、保険代理店がいいのか、わからない。。。

そうした方もおられるのではないでしょうか。
また、相談相手の適性をそこまで深く考えずに相談しておられる方も多いように思います。

私の考える正解は、「一業種に絞らないこと」です。

遺言や相続は、

①遺言書の作成方法や効力、効果、遺留分、遺言書がない場合の遺産分割など民法の相続分野に関する法律知識、経験
 
②遺言書や遺産分割を巡って争いになった場合の裁判や遺産分割調停への対処といった裁判、調停に関する知識、経験

③「贈与税」や「相続税」といった税に関する知識、経験

④納税資金や遺留分対策のための資金、代償分割のための資金といった資金確保に関する知識、経験

など、とても幅広い知識、経験が必要になります。

我々、弁護士は相続分野に関する法的知識、裁判業務の専門家ですが、「税」や「保険」に関しては税理士や保険代理店の方が優れています。
税理士は「税」に関するプロフェッショナルですが、相続・遺言に関する裁判や調停には関与できませんので、裁判や調停の知識経験では弁護士の方が優れています。
司法書士も不動産登記のプロフェッショナルですが、「税」に関する知識は税理士には勝てないでしょうし、裁判や調停への関与は制限されていますので、これらの知識経験では弁護士の方が優れていると言えます。

このように、各業種は、それぞれ得意とする分野がある一方で不得意な分野があるのです。
ですから、遺言書の作成や生前相続対策では、一業種に絞ってしまうことは時に危険なのです。

そうはいっても、弁護士にも相談し、税理士にも相談し,司法書士にも相談し、保険代理店にも相談する。。。。
ということは現実的ではありません。
打合せの時間だけでも長時間を割かないといけなくなりますし、相談した相手によって見解が異なりかえって迷ってしまう、難しい専門用語を並べ立てられてよく理解できない、ということも起こりがちです。

そこでお薦めなのが、弁護士を中心として、税理士や保険代理店がチームを組み、法律・裁判・税・資金確保といった各視点を総合して、お客様にとって最適な遺言書の作成や生前相続対策をご提案し、実行する、という方式です。

この方式であれば、相談相手が一業種に絞られることはなく、相続遺言に必要な知識がカバーされますし、お客様の相談窓口は弁護士に一本化されますので、相談相手が複数になることによって生じる煩わしさや混乱を回避できます。

当事務所は、このような考えのもと、税理士や司法書士、保険業と提携し、法律・裁判・税・登記・資金確保という相続遺言に必要不可欠な分野を総合的にカバーできる体制を構築しています。

誰に相談していいか迷われたら、まずは当事務所までお気軽にご相談下さい。


投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所

問い合わせバナー