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2013年1月11日 金曜日

相続税は増税??祖父母から孫への教育資金の贈与は非課税へ

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弁護士の伊藤です。

民主党政権から自民党政権に政権交代がなされましたが,相続・遺言に関する分野でも色々な動きが出てきました。

政府は,一定期間に限定して,祖父母から孫への教育資金の一括贈与が行われた場合に一定額を非課税にする贈与税の減税措置の検討を行っているとのことです。
非課税額の上限は1人あたり1000万円から1500万円とする方向で検討が行われているようで,具体的な仕組みとしては,信託銀行などに孫名義の口座を作り、祖父母が将来の教育資金として贈与した場合に非課税とする仕組みを軸に検討しているようです。

その一方で,政府は相続税の最高税率の引き上げ(現行の50%→55%)や相続税の基礎控除額の減額(現行,基礎控除額5000万円+法定相続人1人あたり1000万円)も検討しているとの報道がありました。
最高税率の引き上げは相続税の増税につながりますし,基礎控除額の減額は,これまで相続税を納めなくともよかった人についても相続税を納める必要が生じたり,納める税金の増加につながります。

相続・遺言を考える際には,こうした税金のことも視野に入れる必要があります。

生前相続対策をする必要性がますます増えていると言えますね。




投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所

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