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2013年1月16日 水曜日

生前相続対策の幅が広がる??生命保険会社の現物給付解禁

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弁護士の伊藤崇です。

現在,生命保険会社が保険金の代わりにサービスや物品を提供する「現物給付」は原則的に禁止されています。

金融庁は,今回この規制を緩和し,保険金の受給と「現物給付」の選択ができる保険商品の販売ができるよう法改正を行うとのことです。

例えば,
介護が必要になったときに有料介護付老人ホームへの入居を約束する保険や
保険契約者が亡くなったときに保険契約者が希望していた葬儀を催すことを約束する保険,
父親が亡くなったときにその子どもが保育所に優先的に入ることを約束する保険
などが想定されていて,規制緩和により,こうした保険が販売されることになるかもしれません。

これまではいったん保険金を支払ってもらい,介護サービスや葬儀などを家族や遺族が探して内容を決める必要がありましたが,健康な内に老後の生活を自分で決めておきたいと思う方や,健康な内に老後の備えを固めておきたいと考える方が増えてきたことから,今回の規制緩和につながったようです。

これまでの相続・遺言対策は,自分が亡くなった後の遺産の分配をどうするか,という点に重きが置かれていましたが,今後は自分の介護や葬儀をどうするか,といったことも踏まえて,より幅広く,柔軟に生前の対策を講じることができるようになりそうです。

時代のニーズに沿うように法改正が行われ,新たな商品が登場していきます。

それにあわせて生前相続対策も検討していく必要がありますね。




投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所

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