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2013年1月23日 水曜日

事業承継①~事業承継対策が必要になる企業の特徴~

当サイトにお立ち寄り頂き,ありがとうございます。
弁護士の伊藤崇です。

今回は「事業承継」について取り上げたいと思います。

事業承継というのは,簡単に言えば,現経営者から後継者に経営を引き継ぐことです。

大まかに言うと,
①事業用資産の承継(いわば財産の引継ぎの問題)
②承継の方法・後継者の決定・後継者の経営能力の養成
の2点から事業承継を行っていく必要があります。

「事業承継」という言葉は聞くけれども,うちの会社に必要なのかわからない,そんな経営者の方もおられるのではないでしょうか。

事業承継対策が必要になる企業の特色としては,次のようなものがあげられます。

1 現経営者が自社株式の大半を保有している。
→自社株式の承継の問題が生じます。

2 会社用資産の多くが現経営者個人名義になっている。
例)現経営者個人名義の土地上に会社名義の社屋が経っている。
  現経営者個人名義の建物を会社が使用している。など
→会社用資産の承継の問題が生じます。

3 会社の「お金」と現経営者個人の「お金」との境界が曖昧になっている。
例)現経営者が会社に貸付をしている。
  現経営者個人名義の預貯金がいざというときの運転資金になる。など
→現経営者の会社に対する貸付金や預貯金の承継の問題が生じます。

4 現経営者が会社の負債のほぼ全てについて個人連帯保証をしている。
→連帯保証債務の承継の問題が生じます。

以上のうち1つ以上にあてはまる企業は何かしら事業承継対策が必要になります。

日本の中小企業の大半は以上のうち複数にあてはまる企業がほとんどだと思います。
事業承継対策は時間がかかることが通常ですから,なるべく早めに対策を講じることが肝心です。

次回は事業承継対策を講じなかった場合のリスクについて取り上げたいと思います。


投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所

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