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2013年1月 6日 日曜日

事業承継と相続・遺言

当サイトにお立ち寄り頂き、ありがとうございます。
弁護士の伊藤です。

「事業承継」という言葉を耳にされた方も多いのではないかと思います。

「事業承継」とは、主に中小企業を対象とした、現経営者から後継者への、①経営そのものの承継や②自社株式・事業用資産の承継のことを言います。

日本全体の高齢化の影響は企業経営者にも及んでいて、現在、自営業者や企業代表者の平均年齢は65歳を超える状況にあると言われています。
中小企業は日本経済の土台であり、また、地域経済の活力維持や雇用確保の点でも極めて重要な存在です。
さらに「ものづくり」、「技術」を軸とする日本にあって、中小企業の技術やノウハウの維持確保は極めて重要です。
そのため、中小企業の存続はとても大切であり、そのために現経営者から後継者への円滑な事業承継は喫緊の課題になっています。

この「事業承継」にも、相続・遺言は密接に関連しています。
なぜなら、現経営者から後継者への事業承継(特に、現経営者が所有する自社株式や事業用資産の承継)は、現経営者の生前の相続対策に他ならないからです。
事業承継の方法の一つとして遺言書を作成する経営者の方も実際におられます。

当事務所では「事業承継」対策にも力を入れており、事業承継対策の計画立案・遂行を承っております。

今後、事業承継についてもこのブログ内で定期的に取り上げていきたいと思います。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所

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