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2013年6月17日 月曜日

成年後見について考える③

こんにちは、弁護士の北川ひろみです。

ここ何回か取り上げた成年後見について、先日、大きな動きがありま
した。
報道でご存知のかたもおられると思いますが、近く、
「成年被後見人」にも選挙権が認められること(復活)になりました。
これまで、「成年被後見人」つまり成年後見制度において判断能力
が欠けているとされた人には、公職選挙法において選挙権が認め
られていませんでした。
これに対し、成年後見制度は選挙能力を判断する制度ではないこ
となどを理由として、このような制限は、憲法違反であるとして争わ
れた裁判で、東京地裁が、違憲であると判断しました。
これを受けて、法改正が実現しました。「選挙権」という憲法上の
権利の重要性を尊重した結果といえます。
これまで選挙権がなくなってしまうことを危惧して成年後見を利用
されていなかった人がおられたとすると、この改正は、制度利用の
後押しになることも期待されます。

さて、本論です。
今回は、成年後見人の選任・辞任・解任についてお話します。

成年後見人は、家庭裁判所によって選任されます。

そのため、選任された成年後見人は簡単には辞めることができま
せん。例えば、成年後見人ご自身が、病気になってしまったとか、
遠方に引っ越しをしなければならなくなりこれまでのように責任を
果たすことができなくなったといった正当な理由があるときに限って、
家庭裁判所の許可を得て、辞めることができます。

また、成年被後見人は、成年後見人を簡単に解任することもでき
ません。
解任するには、成年後見人に、財産を自分のために使っている
といった不正行為など、成年後見人として不適切となる事情が
なければなりません。そういった事情が認められる場合には、
家庭裁判所に解任をしてもらうことができます。
この解任の申立は成年被後見人だけでなく、親族も申し立てる
ことができます。

成年後見人が地位を悪用し、成年被後見人の財産を使いこむと
いった事件が報道されることがありますが、成年後見人の行動
に問題がみうけられたときには、成年被後見人あるいは周囲の親族
が解任を申し立てることで、被害の拡大を防止することができます。

成年被後見人のかたの権利を、周囲の人々皆で、見守っていく
ことが大切ですね。















投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所

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