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2013年9月 5日 木曜日

婚外子についての最高裁判例

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弁護士の伊藤崇です。


平成25年9月4日,最高裁判所は,婚外子の法定相続分に関して極めて重要な判決を下しました。


現行の民法では,
嫡出子(婚姻関係にある男女から生まれた子)と非嫡出子(婚姻関係にない男女から生まれた子。いわゆる婚外子)の法定相続分に区別を設けており,非嫡出子の法定相続分は嫡出子の法定相続分の2分の1と定めています。

この民法の規定が憲法の定める「法の下の平等」に反し、違憲なのではないか、この問題はこれまで何度も最高裁判所で争われ、その都度、合憲の判決が下されてきました。

しかし、平成25年9月4日、最高裁判所は、婚姻や家族関係の多様化、国民意識の多様化などを根拠に、これまでの態度を変更し、非嫡出子の法定相続分に関する規定は違憲無効であると判断しました。

これにより、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同じとして扱うことになります。

そして、最高裁判所は、民法の規定は平成13年7月当時から既に違憲無効であるが、平成13年7月から平成25年9月4日までの間に発生した相続で、既に遺産分割協議が成立しているものについては、有効なものとして扱う、との判断も下しています。

ですから、平成13年7月以降に発生した相続で平成25年9月4日時点で遺産分割協議が成立していないケースや、まだ相続が発生していないケース(生前対策中のケースが典型例でしょう)については、今後、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同じとして処理をする必要があります。

相続遺言実務に極めて大きな影響を与える,非常に重要な最高裁判例です。

投稿者 南舘・北川・伊藤法律事務所

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