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相続人調査~遺産調査

戸籍謄本の取得

こうなる前に、早めの手続きをオススメします。

誰が法定相続人なのかを調べるためには、亡くなった方の出生から死亡までの履歴が記載された
「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を、すべて取得します。
戸籍謄本を第三者が取得することは原則としてできませんが、弁護士等の専門家は、職務上必要な場合に職権で戸籍謄本を取得することができます。
戸籍謄本は相続人を調査する上で重要な書類となります。

例えば、こんな事実がわかった例もあります。

  • 亡父が、過去に複数回結婚を繰り返しており、異母兄弟姉妹がいた。
  • 結婚前に認知していた子どもがいた。

あるはずだと思っていた財産がなかった…調査できないか?というご相談が増えています。

あるはずだと思っていた財産がなかった…本当は誰が使ったの? ⇒遺産調査依頼が増えています。
  • 祖父の不動産があると思っていたら不動産が無かった。どうしてか知りたい。
  • 夫に管理を任せていた預金が、どこの銀行にどれだけ預けていたかあるかどうかもわからない。
  • 数年前に不動産や株を売却してまとまったお金が手元に入ったはず…。亡くなった父は資産家だったのに、それらの遺産はどこへ?

例えばこんな例をご紹介

父さんの遺産はどこへ?

両親と男兄弟2人の相続の例。

父が先に亡くなり、父の相続の時は母が遺産全てを相続しました。
母が相続した父の遺産の中には父名義の不動産などが含まれていました。
父が亡くなった後、母は兄家族と同居し、母の晩年は兄夫妻が母の世話をしていました。
母が亡くなる数年前に母名義の不動産や株を売却して母の手元にまとまったお金が入っていました。
今回、母が亡くなり、母の遺産分割をすることになりました。
ところが、兄から「母の遺産は預貯金が数百万円しか残っていない」と言われました。
兄夫妻が母のお金を使ったように思うのですが…?
真実を知りたい…。
(こうした例は多々あります。)

 
調査方法
STEP1<預金・株取引関係>
  • 被相続人名義の預金口座・株式口座の過去の取引履歴を取り寄せる。
  • 過去の取引履歴から新たな財産が判明することもあります。
    (保険の掛け金が引き落とされている、配当金が振り込まれている、定額積立がなされている等)
  • 銀行口座から大金を引き出す場合には銀行窓口で払戻請求書などの記入をします。
    このような払戻請求書を弁護士法23条の2照会で取り寄せて、払戻請求書の筆跡が被相続人のものか見比べることができます。
STEP2<保険関係>
  • 生命保険などの保険を解約している場合、解約時期や解約返戻金の額などを調査する。
STEP3<金銭の使い途について>
  • 弁護士法23条の2照会により、お金の使い途について調べることも可能。
    (例:医療費や介護費でお金を使ってしまった場合
    ⇒医療機関や介護施設に照会することで実際の医療費や介護費を調べることが可能)
  • 贈与証書が出てくることもある。
    その場合は、贈与の意思能力、筆跡鑑定などを駆使することになる。
注意!
  • 但し、弁護士法23条の2照会による調査にも限界があります。
    (回答を拒否されることもある)

その他の例

不在者財産管理人

従来の住所等を去りその後行方がわからなくなった人について、その人の財産を管理する権限を持つ人を選任する制度のことです。
相続人の一人の行方がわからないために遺産分割が進まない場合、この不在者財産管理人制度を利用して遺産分割手続を進めることができます。

 
失踪宣言 何年も連絡が取れない相手がいて遺産分割が進まない! ⇒遺産分割手続を進められるよう、調査を行ないます!

失踪宣告とは、7年間生死不明の人について、利害関係人の申立により、家庭裁判所が失踪を宣告する制度を言い、これにより、その生死不明の人については死亡したものとみなされるという制度です。
相続人調査の過程で生死不明の相続人が判明したときには、この失踪宣告を利用して、遺産分割手続を進めることができます。 

 
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