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後見

後見制度とは?

  • 離れて暮らす祖父(家族)が振り込め詐欺や悪徳商法に騙されないか心配…。
  • 使用していない父の持ち家を売却して金銭に変えたい。
  • 認知症の家族の面倒をみて懸命に財産管理をしてきたが、他の親族から金銭の使い途を疑われて困っている。
  • 今は問題なく日常生活がおくれているが、身寄りもないので将来に不安がある。
  • 障がい者認定を受けた子どもがおり、もし自分がいなくなった時の将来が不安。

高齢化社会の現在では、高齢になってくると判断能力が衰え、悪徳商法の被害にあったり、本人の財産をめぐって親族間で争いが起きるといったことも少なくありません。
裁判所での後見や保佐、専門家への財産管理の依頼などの制度を利用して、安心で快適な生活を送れるよう、財産を適正に管理する環境を整えることが必要な場合もあります。
現在、ご親族の判断能力に問題があり成年後見制度の利用を考えている方や、ご自身・ご親族の将来を考え、任意後見制度の利用を考えている方はお早めにご相談下さい。

成年後見制度

成年後見制度

本人の判断能力が精神の障がいにより不十分な場合、成年後見人等が本人に代わって法定の事務を行い、これにより本人を法律的に保護し、本人の生活を支える制度です。

成年後見制度は、精神の障がいの程度により、「補助」、「保佐」、「後見」の3つの制度に分かれます。

本人を援助してくれる人を家庭裁判所に選んでもらいます。後見人を監督する後見監督人の選任を求めることができます。

  • 判断能力が低下した人の財産管理ができる
  • 内容が登記されるので成年後見人等の地位が公的に証明される
  • 成年後見人等には取消権があるので、本人が詐欺にあっても契約を取り消すことができる
  • 後見人になった本人は選挙権を失う
    (保佐と補助は除く)
  • 会社の取締役や医師、弁護士などの一定の資格に就くことができない(補助は除く)
  • 本人が今まで一人でできたことに一定の制約が生じる

任意後見制度

任意後見制度

本人が、将来、判断能力が不十分になる場合に備えて、予め、任意後見人との間で、本人に代わって行う後見事務の内容を定めておく制度です。

任意後見制度に おいては、本人が、正常な判断能力を有している間に、任意後見人との間で将来本人の判断能力が不十分となった場合に、任意後見人に後見事務についての代理権を与える旨の任意後見契約を締結します。
任意後見契約は、公正証書を作成する必要があります。

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