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遺産分割協議

遺産分割協議とは?

「相続財産をどのように分けるか」を、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。
この遺産分割協議で全員が合意できなかった場合は、家庭裁判所で遺産分割をすることになります。

遺産分割協議とは?

裁判前の交渉・遺産分割調停・遺産分割審判

裁判前の交渉

相続人全員の遺産分割協議によって解決することが原則となっています。
全員なので、一人でも話し合いに同意できない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、調停で解決することになります。

協議が成立した場合は、遺産分割協議書を作成して全員が署名捺印し、各相続人が1通ずつ保有します。

 
遺産相続がスムーズにいかないときの手続き
遺産分割調停

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることになります。
調停は、ご自身で申立書を作成して家庭裁判所に申立てをすることもできますが、弁護士に依頼することもできます。
調停期日において、当事者間に合意が成立すると、合意内容が調停調書に記載されます。
調停調書は確定判決と同一の効力を持ちますので、合意内容に従った遺産分割が法的に強制されることになります。
もし合意が成立する見込みがない又は相手方が出席しないような場合、審判手続に移行し、引き続き審判手続において必要な審理を行ったうえ、審判(裁判官の判断)によって結論が示されます。

 
遺産分割審判

お互いが合意できないものについて裁判所が遺産を分割するものです。
審判は裁判です。そして相続人の一切の事情を考慮して財産分けを決定します。

ご相談下さい
  • 遺産分割の話し合いがまとまらない
  • 遺産分割について、納得ができない など

例えばこんな事例があります。

遺言無効

例)高齢で施設に入っている間に書かれていた遺言がでてきた場合
⇒要介護度や施設入所中の介護日誌や医師の診察結果などから、遺言は無効ではないかと争う場合があります。
※遺産分割の前提問題になります。

 
養子縁組無効

例)死亡直前に、相続人のうちの一人の子どもと被相続人との養子縁組がなされていました。
しかし、被相続人にはそのような意思能力はなかったはずとして、養子縁組無効を争ったケースでは、
養子縁組届出書の取り寄せ、入院中のカルテの確保(証拠保全)などにより、立証しました。

 
相続人の廃除・欠格事由

その他にも下記のような場合もご相談下さい。

  • 亡くなった母を虐待していた兄には相続させたくない…。
  • 亡くなった父を強迫して遺言を作らせた妹も相続できるのか…。

このような場合には、相続人の廃除や欠格の制度を利用することになります。

遺留分をもつ(推定)相続人が、被相続人に対する虐待などの著しい非行があった場合には、
その相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます。
家庭裁判所が廃除を認めた場合にはその人には遺留分も認められなくなります(但し、廃除の取消も請求できます)。
遺言により生前に廃除の意思を表示することもできますが、その場合は遺言執行者が家庭裁判所に廃除を請求します。
また、民法には、被相続人に強迫して遺言を作成させた場合や遺言書を偽造した場合など、相続人になることができない一定の場合(欠格事由)も定められています。

特別受益・寄与分の確認

特別受益はありますか?

相続人に対して遺贈及び一定の生前贈与といった財産分与がなされている場合、
その遺贈等を「特別受益」とよびます。
相続人が遺贈や生前贈与を受けていた場合に相続分から差し引く制度です。

例)

  • 結婚の際、家を建ててもらったり、住宅取得資金を出してもらった。
  • 私立の医科大学への多額の入学金を出してもらった。

 

寄与分は?

遺産相続の際に、相続人が被相続人の財産の維持または増加に対して、労務の提供や療養看護などにより特別の寄与をした場合に、付加される相続分のことを言います。

例)事業を営む父Aが死亡。2人の子B・Cが相続したとします。
長男Bは父と一緒に生活し、事業の手伝いや病院への通院などの世話もしていました。
二男Cはサラリーマンで都会に行ったまま全く帰ってきません。
このような場合、こうした事情を考慮しないで法定相続分どおりで分けますと、不公平な結果となります。
⇒貢献してきた長男に相続分以上の財産を取得させようとする制度が「寄与分」です。
寄与分に関して、相続人同士の話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所の調停を申し立てることができます。

その他

1回で決着するのは少ないです。

遺産分割でそれぞれの主張が衝突すると、お互いに感情的になり、まとめるのはかなり大変です。
当事者だけでなく、第三者の家族が出てきたりなど…。
落ち着いて話し合いを進めるためにも、ぜひ、ご相談ください。

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