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相続発生から解決までの流れ

  • 相続人調査~遺産調査
  • 相続方針の 決定
  • 遺産分割協議
  • 遺留分減殺請求
  • 各種名義変更 など

相続人調査~遺産調査

調査

亡くなられた方の遺産を相続するには、死亡届提出後、遺言書の有無を確認後、調査を開始します。

1) 遺言書の有無の確認
2) 遺産の内容及び遺産の価格の確認
3) 負債の確認
4) 相続人調査

 
【相続の代表例】
  • 不動産
  • 銀行等の預貯金
  • 有価証券・株など
  • 事業(会社の承継など)
  • 現金
  • 債権
  • 家財道具
  • 負債(借金)
相続人調査~遺産調査についてはこちら

相続方針の決定

方針決定

被相続人の方がお亡くなりになった場合、相続財産の中には、借金などの負の財産も含まれます。
相続をするのかしないのか、限定的に相続するのかは、相続人の意思表示、または態度によって決定します。
その期間は「相続の開始があったことを知った時から3ヶ月(熟慮期間)」という期間内とされています。
この熟慮期間が過ぎてしまうと、法律上、相続放棄や、限定承認ができなくなります。
また、熟慮期間内であったとしても、預金を引き出すなど、一定の行為をした場合には、相続放棄や限定承認ができなくなります。

 
承認・限定承認・放棄についてはこちら

 遺産分割協議

遺産分割の話し合い

遺言書が無かった場合、また遺言書はあってもそこに明確な記載のない財産がある場合は、相続人全員が相談して、誰が何を相続するかを決めていくことになります。
その話し合いのことを「遺産分割協議」といい、遺産分割協議が整った際に作成される書類が「遺産分割協議書」です。
遺産分割協議が整った後「遺産分割協議書」を作成し、相続人の共有状態だった財産が、相続人一人ひとりの財産になります。

 
遺産分割協議についてはこちら

遺留分減殺請求

相続分を確保できるように請求

例えば、亡くなった方の遺言に、「全財産を長男に譲る」と記載してある時、他の相続人は全く相続ができないわけではありません。遺留分(必ず受取ることのできる最低限度の相続財産を得る権利)だけでも相続が出来るように請求をすることができます。

 
遺留分減殺請求についてはこちら

各種名義変更

不動産、預貯金、賃貸物件などの相続手続には必要な手続が多く、これらの相続手続を行なうためには、故人の死亡から出生までの戸籍謄本や住民票、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書など多くの公的書類を収集し、各機関へ出向くことになります。
慣れない手続を、故人を亡くされた悲しみの中で行なうには、あまりにも気の遠くなる作業です。
また急に疎遠であった親族の相続人になった場合などは、どこに何があるのかさえ分からず途方に暮れてしまうこともあります。

この各種名義変更などを当事務所では他士業と連携しスピーディーに行います。
相続に関しては、ちょっとしたミスで手続が進まなくなったり、大きな損失を受けたりする可能性があります。
お早めにご相談することをお勧めします。

 
各種名義人変更についてはこちら
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