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費用説明

相続のことならお任せ下さい 052-221-8450 無料相談の受付は9:30~19:00 愛知県名古屋市中区錦1-11-20大永ビル9階 伏見駅10番出口出て2分

※2回目以降のご料金は30分5,400円です。

遺言書作成

(1)自筆証書遺言

10万円~20万円

※ 遺留分の算定を要する場合には(3)になります。
※ 料金は税別です。

(2)公正証書遺言

10万円~20万円+公証人手数料

※ 遺留分の算定を要する場合には下記の(3)になります。
※ 実費は別途頂きます。
※ 料金は税別です。

(3)遺留分の概算を計算した上で遺言書を作成する場合

10万円+拘束時間(※1)×2万円

※1 「拘束時間」:お打合せ時間・遺言書作成時間など遺言書の作成に至るまでに必要になった一切の時間
※  料金は税別です。

(4)遺言信託

基本料金

着手金20万円

年間料金

5,000円~1万円(遺言書保管料+遺言書更新意思確認手数料)

遺言書の内容を一部変更する場合

1回当たり10万円

※ 遺言執行業務を当事務所に委任頂くことが必要になり、
   遺言執行費用((5)参照)が別途必要になります。
※ 実費は別途頂きます。
※ 料金は税別です。

遺言信託のメニュー

  • 遺言書の作成(遺留分も考慮した上で作成致します)
  • 遺言書の保管・定期的な意思確認
  • 遺言書変更の場合には有償対応(実費が別途必要な場合があります)
  • 財産処分のフォロー、提携士業との連携
  • 遺言執行業務

(5)遺言執行

遺産総額

費用

300万円以下

30万円

300万円超~3000万円以下

遺産総額の2%+24万円

3000万円超~3億円以下

遺産総額の1%+54万円

3億円超

遺産総額の0.5%+204万円

※ 料金は税別です。

後見

任意後見

下記の基準1

成年後見申立費用

20万円~
※成年後見人に弁護士が就任した場合の費用は 基準1(2)による。

※ 実費は別途頂きます。
※ 料金は税別です。

基準1

(1)契約の締結に先立ち、ご依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他(ご依頼者の財産管理又は身上監護に当たって)把握すべき事情等を調査する場合の手数料
   拘束時間※ × 2万円
   ※ 「拘束時間」:上記業務のために要した一切の時間
   ※ 料金は税別です。


(2) 契約書の作成、その他締結に至るまでの手数料
  20万円~
  ※ 料金は税別です。

(3)契約締結後、委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬
  月額3万円から10万円の範囲内で相談の上決定。
  但し、不動産の処分など日常的もしくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合、
  又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は、
  月額で定める弁護士報酬とは別途費用が生じる場合があります。

遺産分割協議

遺産分割協議

下記の基準2 もしくは拘束時間(※1)×2万円

※1 「拘束時間」:お打合せ時間など遺産分割協議の成立・名義変更の完了までに必要な一切の時間
※   実費は別途頂きます。
※   料金は税別です。

遺産分割協議に含まれる内容

  • 相続人調査
  • 遺産調査
  • 遺産分割に至るまでの交渉(裁判前交渉・調停・審判)
  • 名義変更

以下は以下の各項目を個別に行う場合の費用
(1)相続人調査
 基本費用2万円+戸籍1通につき1,000円
 ※ 作業終了後、財産目録と取り寄せた書類をお渡しします。
 ※ 料金は税別です。
 ※ 実費込みの費用です。
 

(2)遺産調査
 基本費用2万円    不動産関係書類の取寄1通1,000円
                各種残高証明の取寄1通3,000円
                預金証券の取引履歴の取寄1通1万円
 ※ 料金は税別です。
 ※ 実費込みの費用です。
 ※ 作業終了後、財産目録と取り寄せた書類をお渡しします。

(3)名義変更
 銀行口座1口座について2万円
 ※ 料金は税別です。
 ※ 実費込みの費用です。

基準2

着手金

事件の経済的利益※1

料金

300万円以下

経済的利益×8%

300万円を超え3,000万円以下

経済的利益×5%+9万円

3,000万円を超え3億円以下

経済的利益×3%+69万円

3億円超

経済的利益×2%+369万円

※1 着手金の「事件の経済的利益」とは、対象となる相続分の時価相当額のこと。
   但し、分割の対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分については、
   相続分の時価の3分1の額を「事件の経済的利益」とします。
※   料金は税別です。

報酬

事件処理の結果の経済的利益※1

料金

300万円以下

経済的利益×16%

300万円を超え3000万円以下

経済的利益×10%+18万円

3000万円を超え3億円以下

経済的利益×6%+138万円

3億円超

経済的利益×2%+369万円

※1  報酬の「事件処理の結果の経済的利益」とは、事件処理の結果、
   ご依頼者が得た相続分の時価相当額のこと。
   但し、分割の対象となる財産の範囲又は相続分についての争いがなかった部分については、
   相続分の時価の3分1の額を「事件処理の結果の経済的利益」とします。
※  料金は税別です。

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求

下記の基準3 もしくは 拘束時間(※1)×2万円

※1 「拘束時間」:お打ち合わせ時間・各種書類の取り寄せ、作成など事件終了の至るまでに必要になった一切の時間を言います。
※ 実費は別途頂きます。
※ 料金は税別です。

基準3

着手金

事件の経済的利益※1

料金

300万円以下

経済的利益×8%

300万円を超え3000万円以下

経済的利益×5%+9万円

3000万円を超え3億円以下

経済的利益×3%+69万円

3億円超

経済的利益×2%+369万円

※1 着手金の「事件の経済的利益」とは対象となる相続分の時価相当額のこと。
※   料金は税別です。

報酬

事件処理の結果の経済的利益※1

料金(税別)

300万円以下

経済的利益×16%

300万円を超え3000万円以下

経済的利益×10%+18万円

3000万円を超え3億円以下

経済的利益×6%+138万円

3億円超

経済的利益×2%+369万円

※1  報酬の「事件処理の結果の経済的利益」とは、
   ご依頼者が遺留分減殺請求をする側の場合には、事件処理の結果、
   ご依頼者が得た遺留分の時価相当額のことを言い、
   ご依頼者が遺留分減殺請求をされる側の場合には、
   被請求額から、事件処理の結果、相手方に支払うなどした遺留分の時価相当額を
   控除した残額のことを言います。
※  料金は税別です。

相続放棄

相続放棄

相続人1人について 3万円
以降、申立人が1人増えるごとに2万円ずつ追加

※ 実費は別途頂きます。
※ 料金は税別です。

遺留分事前放棄

事案によりご相談の上決定いたします。

限定承認

事案によりご相談の上決定いたします。

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