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承認・限定承認・放棄

単純承認

こんな方へ プラスの財産が多い場合

単純承認とは、相続財産をすべて承継する旨の意思表示です。
ただし、以下の場合、意思表示がなくても単純承認(法定単純承認)の効果が生じます。

1)相続人が相続財産の全部または一部を処分した時
2)相続の方針を決定しないまま、3ヶ月が経過した時
3)単純承認以外の意思表示をした場合でも、相続財産の全部または一部を隠匿、消費などした場合

以上の場合は、自動的にこの単純承認をしたこととなり、被相続人の財産全てが相続人に移ることになります。
もし、被相続人にマイナスの財産(負債)がある場合には、その負債も相続することになります。

相続放棄

マイナスの財産が多い場合

相続放棄とは、文字どおり相続人となる権利を放棄する意思表示です。
プラスの財産、マイナスの財産、いずれも引き継がないことになります。
相続放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされ、諸手続が進められます。
限定承認と同様に、家庭裁判所への申述によって行われます。

相続放棄は自分が相続人であることを知ったときから、 3ヶ月以内に 被相続人が住んでいた場所の家庭裁判所に申し出なければなりません。

1度放棄をすると特別な場合を除き後から取り消すことはできません。

相続放棄の料金はこちら

相続放棄の具体例

例)
父親が亡くなったが、父親には財産はほとんどなく、むしろ借金の方が多い場合。

→父親が亡くなったことを知った日から3ヶ月経過してしまうと相続放棄ができず、借金も相続してしまいます。早めに相続放棄をすることが必要です。

高度な相続放棄の具体例

例)
夫が亡くなり、3ヶ月が経過した時のこと。
夫には財産とある程度の負債があることがわかっていましたが、財産の方が多いと思っていたため、相続放棄の手続は取っていませんでした。
夫が亡くなった日から5ヶ月が過ぎた頃、夫が妻の知らないところで多額の借金について連帯保証していることが判明しました。
この連帯保証分もあわせると財産よりも負債の方が多くなってしまいました。
今から相続放棄できないか?というご相談をいただきました。

→熟慮期間経過後も相続放棄できる場合もあります。(できない場合ももちろんあります)。
当事務所の取扱案件でも熟慮期間経過後も相続放棄できた事例もあります。まずはご相談下さい。

限定承認

こんな方へ プラスの財産、マイナスの財産のどちらが多いか不明の場合

限定承認は、単純承認と相続放棄の中間的な方法と言えます。
限定承認では、単純承認の場合同様,プラスの財産とマイナスの財産(負債)のすべてを承継するのですが、マイナスの財産(負債)については相続したプラスの財産の範囲内でしか責任を負いません。

相続したプラスの財産で相続した負債をすべて支払い、なおプラスの財産に余剰があればその余剰を相続することができますし、相続したプラスの財産では負債を全額返済できなかった場合には、返済できなかった残りの負債については相続人は責任を負わなくてもよいのです。

限定承認は、プラスの財産、マイナスの財産のどちらが多いか不明の場合や、マイナスの財産がどれだけあるかが不明な場合に有効です。
限定承認は相続人が数名存在する場合、相続人全員で行わなければいけないことになっています。
また、その申述先は家庭裁判所です。

限定承認の申立ては、原則として相続開始があったことを知った日から 3ヶ月以内にしなければなりません。

3ヶ月が過ぎてしまうと、単純承認(プラスの財産もマイナスの財産も全て受け継ぐ)したとみなされますので、注意が必要です。
限定承認は申立てをすることは比較的簡単ですが、その後の手続が大変複雑です。

具体例)
夫が亡くなりました。夫には自宅土地建物(2000万円相当)と預貯金500万円がありました。
妻が相続するつもりでいたところ、夫宛に1500万円の請求書が届きました。
請求書の内容を見ると夫が友人の借金1500万円の連帯保証人になっているというものでした。
妻は全くそのことを知らされておらず、これ以外にも夫が妻の知らないところで同じように連帯保証人になっていたり借金をしているのではないかと不安に…。

→夫の負債が実は3000万円あったとしても、限定承認しておけばプラスの財産を超過する負債
(上記の例でいえば、500万円=3000万円-2500万円)は相続しないことができます。

マイナスの財産が多い場合には相続放棄をお勧めしますが、相続する遺産の限度内で借金を返済することを希望する場合には、限定承認を利用します。

限定承認の料金はこちら

熟慮期間の伸長

相続するのか、相続放棄するのか、限定承認するのか、迷った…! ⇒考える期間3ヶ月の期間を延長する手続きをオススメします。

限定承認・相続放棄は原則相続開始があったこと及び自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。
3ヶ月が経過すると自動的に単純承認(プラスの財産も負債もすべてを相続する)になってしまうのです。
この3ヶ月の期間のことを「熟慮期間」と言います。
ただ、現実には熟慮期間内に財産調査(どれだけプラスの財産があるのか、どれだけ負債があるのか)が終わらないケースが多数あります。例えば長い間別々に暮らしていたので、借金があるかどうかもわからない、連帯保証が自分にあるかもしれない…。という場合はすぐに相続してよいか迷うケースも少なくありません。
こうした場合に熟慮期間の3ヶ月を延長する手続があり、これを「熟慮期間の伸長」といいます。

 
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