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遺留分減殺請求

遺留分とは?

遺留分とは?

法律上定められているのが「遺留分」という制度です。
民法が相続人に保障している遺留分を請求することができるのは代襲相続人(=被相続人の孫など)を含む子どもをはじめ、直系尊属(被相続人の親など)と配偶者に限られます。
したがって、被相続人の兄弟姉妹には遺留分減殺請求の権利はありません。

おじいちゃんが亡くなった場合、遺留分権者は配偶者であるおばあちゃん、子どもである長男次男、長男次男の子ども(孫)、おじいちゃんの両親になります。

 

遺留分が侵害されているときは取り戻すことができる

遺贈や贈与や遺言によって遺留分すら相続できない状態を「遺留分が侵害されている」といいます。
例えば、遺言書に「長男にすべてを相続させる」とあった場合、そのままでは次男は遺留分すら相続できません。
遺留分を侵害された人がいるということは、その分受け取った人がいるということです。
その人に対して侵害された分を取り戻したい場合は「遺留分減殺請求」をすることになります。

遺留分を請求するには意思表示が必要

1)遺留分とは? 私はこうしたい!

権利を持つ人が積極的に請求しなければ取り戻すことはできません。
遺産をもらいすぎている人に対して、「私には遺留分があるので、返してください」と通知することが必要です。遺留分減殺請求は、このような一方的な意思表示で効力が発生します。
言った言わないという事態になることを防ぐために、配達証明付内容証明郵便など、相手方に届いたという記録が残る方法で通知するのが確実です。

 
2)期間の制限

遺留分減殺請求には以下のような期間制限があります。いつでも請求できる、というものではないのです。
この期間を経過してしまうと遺留分を請求することができなくなってしまいます。
この期間内に相手方に遺留分減殺請求の意思表示が届いたという記録が残る方法で通知するべきですので、この点からしても配達証明付内容証明郵便で通知することが確実です。

■遺留分減殺請求は次の2つの期間制限が設けられています。
①相続の開始及び減殺すべき遺贈や贈与があったことを知ったときから1年間
例:父親・母親と子ども2人(長男・次男)
父親が亡くなり、父親が「長男に全財産を相続させる」との遺言書を作成していました。
この場合、次男は相続するものが何もないので遺留分(8分の1)が侵害されていることになります。
次男が、父親が亡くなったことを知り、さらに、父親が残した遺言書の内容を知った時点で
「相続の開始及び減殺すべき遺贈があったことを知った」と言えますので、そこから1年以内に遺留分減殺請求をする必要があります。
※注意!1年が経過してしまうと遺留分減殺請求ができなくなります。

② 相続開始の時から10年を経過したとき
上記設例で言うと、父親が亡くなった時点から10年が経過した時点で遺留分減殺請求ができなくなります。
※次男が父親が亡くなったことや遺言書の存在を知らなくても、相続開始の時から10年が経過すれば遺留分減殺請求はできなくなります。

① ②のどちらか早い方の期間が経過した時点で遺留分減殺請求ができなくなります。

2)まずは意思表示をし、細かい計算は後でも可能

相続開始後すぐに正確な金額を計算するのは困難です。
遺留分を侵害されていると思ったらまず、「減殺を請求する」という意思表示をすることが大切です。
正確な額はその後の遺産内容の明確化につれて算出しましょう。

 
4)応じてくれない場合

遺留分減殺請求をして相手が返還に応じてくれれば良いのですが、簡単には応じてくれないことが多いのが現状です。このような場合、調停、裁判を行うことになります。
遺留分減殺請求をしたい方は、弁護士にお早めにご相談下さい。

遺留分の割合をわかりやすくご説明します。

遺留分の割合

 

【法律上,遺留分を認められている人】
配偶者・直系卑属(被相続人の子ども・子どもが先に亡くなっている場合には孫)・直系尊属(被相続人の親など)になります。
※兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

【遺留分の割合】
・直系尊属のみが相続人である場合
 被相続人の財産の3分の1

・上記以外の場合
 被相続人の財産の2分の1

【遺留分の割合の具体例】
・相続人が配偶者のみの場合

 配偶者の遺留分:2分の1

・相続人が子どものみの場合
 
子ども1人の場合の遺留分:2分の1
 子ども2人の場合の1人あたりの遺留分:4分の1=2分の1÷2名
 ※子どもが複数いる場合には、2分の1を子どもの人数で均等割り
 

・相続人が直系尊属のみの場合
 直系尊属1人の場合の遺留分:3の1
 直系尊属2人の場合の1人あたりの遺留分:6分の1=3分の1÷2名
 ※直系尊属が複数いる場合には,3分の1を直系尊属の人数で均等割り

・相続人が配偶者と子どもの場合
 
配偶者の遺留分:4分の1
 子どもの遺留分 :4分の1(子どもが複数いる場合には,4分の1を子どもの人数で均等割り)
 例:配偶者,子ども2名の場合
   配偶者の遺留分:4分の1
   子ども1人あたりの遺留分:8分の1=4分の1÷2名

・相続人が配偶者と直系尊属の場合
 配偶者の遺留分  :3分の1
 直系尊属の遺留分:6分の1
 (直系尊属が複数いる場合(父母ともに健在の場合など)には6分の1を直系尊属の人数で均等割り)
 例:配偶者,被相続人の両親が2名とも健在の場合
 配偶者の遺留分:6分の1
 直系尊属1人あたりの遺留分:12分の1=6分の1÷2名

・相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
 
配偶者の遺留分:2分の1
 兄弟姉妹の遺留分:なし

 

遺留分の事前放棄

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