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遺言書

遺言書の作成をしないとどうなる?

遺言書は家族や親しかった人たちなどに、自分の最後の意思を残す手段であり、遺言書の作成は財産管理の1種です。 
私たちは、ご自分の財産をしっかり管理して、日々の生活をより安心して送っていただくためにも、ぜひ、遺言書を作成することをお勧めします。

  • 自分が指定した親族に相続をさせたい。
  • 子どもはいないが、内縁関係や事実婚で配偶者に財産を残してあげたい。
  • 遺産はすべて寄付したい。
  • 相続させたくない人がいる。
  • 事業を相続させたい。

遺言書が無いと財産を受け継ぐ人は法定相続人だけになります。
また遺言に関しては遺留分について注意する必要があります。

決められた遺留分を減らしたい場合 遺留分減殺請求について
指定した財産を分けたい場合など 遺産分割協議について
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最近では高齢者の方の遺言書作成の依頼が増えています

最近では、高齢の方が法律事務所までお越しいただけない場合も増えており、そのような場合には施設などにお伺いして、遺言書を作成することもあります。
また事前対策として、主治医に診断書を作成してもらっておき、認知症になったあとでも、当時は判断能力があったと主張が出来るように対策もしています。

 

<ケース1> ~遺言書を作成するなら専門家に~

【ケース1】遺言書の表現が曖昧で兄弟で争う事に…

母親は既に他界。
今回父親が他界し、子ども(長男+姉妹)3人の相続というケースをご紹介します。
遺産は不動産や預貯金などがありました。

遺言書の内容で、身内で揉めることに…。

 
遺言書の内容

父親は遺言書を作成していたのですが、その遺言の内容は
「私の全財産は鈴木家(仮)の姓を継ぐものが確守することとする。」というものでした。

 
遺言書の内容が認められない

相続開始当時、鈴木の姓を名乗っていたのは長男だけであり、(他姉妹は結婚をしていていずれも姓が変わっていました。)
この長男からの依頼で不動産や預貯金等の名義を父親名義から長男名義に変更しようとしましたが、法務局(不動産の名義変更は法務局の所管)、金融機関のいずれも遺言書の内容が不明確であることを理由に名義変更を拒否されてしまいました。

法務局や金融機関は、次のことを理由に遺言書の内容が不明確であると判断したようです。
1)鈴木家の姓を継ぐもの」が長男を指すのか不明であること
 (長男には娘がおり、この娘も相続開始当時同じ姓であった)
2)遺言書の内容の『確守する』の意味が不明確であること

 
遺言書の内容が認められない

結局、遺言書に基づいて長男が全ての遺産を相続したことを裁判所に確認してもらうしかないと判断し、
長男を原告、姉妹を被告として、全ての遺産を長男が相続したことの確認を求める訴訟を起こしました

 
結果的には、遺留分で分ける事に

姉妹の内の一人が遺言書の内容を争うとともに、「遺留分が欲しい」と言い出したため、裁判が長期化しました。
最終的には長男が遺言で全ての遺産を相続したことを前提として、「姉妹に遺留分相当額として一定の遺産を渡し、それ以外の遺産は全て長男が相続する」という内容の和解が成立し、解決に至りました。

 
最初から遺言書の内容が明確であれば、場合によっては裁判にならなかった事態もあり得ましたし、
仮に裁判になっていたとしてももっと早期に解決していたはずです。
遺言書はただ書けばいいというわけではありません。
せっかく遺言書を作成する以上は専門家に作成を委ねた方が、あとあと身内間でもめることもありません。

 

<ケース2> ~遺言書作成のすすめ1~

【ケース2】身内が知らない相続人が…遺言書を作成しなかったトラブル。

 父親が今回他界し、相続人は妻と子ども1人。そのように妻も子どもも思っていました。
 父親は遺言書を作成していませんでした。
 遺産は父親と妻の自宅土地建物と預貯金がありました。

父に離婚歴があり前妻との間に子供がいた

遺産相続のために父親の戸籍を取り寄せたところ、父親に離婚歴があり、前妻との間に子ども(異母兄弟)が一人いたことが判明しました。
父親は子どもが幼児の頃に前妻と離婚していて、その後、現在の妻と再婚。1子を設けてましたが、妻も子どももそのことは知らず、父親も前妻の子どもとは前妻との離婚後会っていた様子はありませんでした。
父親の遺産は現在の妻との再婚後に妻と共に形成してきたものでした。

遺産分割調停へ発展

遺言書がなかったため、遺産分割する必要があります。
遺産分割するには相続人全員の署名押印が必要となります。
そのため、前妻との間の子どもにも署名押印してもらう必要があり、現在の妻と子どもの代理人として前妻との間の子どもに連絡を取ったところ、前妻との間の子が法定相続分は欲しいと主張しました。
結局、折り合いが付かずに遺産分割調停に発展してしまいました。

調停で法定相続分相当額の現金を支払わざるをえなくなりました。
被相続人が遺言書を作成していなかったため、このような揉め事になってしまいました…。

<ケース3> ~遺言書作成のすすめ2~

【ケース3】せっかく作成した遺言書。認知症が原因で無効に?

父親が今回他界。母親は既に他界。相続人は子ども(男3兄弟+1人妹)4人だけのケースをご紹介します。
父親は「家業を継いでいた長男に全ての遺産を相続させる」との公正証書遺言作成していました。
父親は公正証書遺言作成当時、中度~高度の認知症が疑われる状況であったため、
次男・三男が結託して、公正証書遺言作成当時、「父親は高度の認知症で遺言書を作成する能力がなかった」などと主張して
上記公正証書遺言の無効を求める裁判を起こしました

遺言書を作成するのであれば、後日、そのような言いがかりが付けられないよう、
また仮に言いがかりを付けられたとしてもすぐに反論できるような書類を作成しておく等の事前準備も大切です。
遺言書を書いた場合に適切な判断能力か判断するためにも、
当時、投薬された薬の内容を確かめたりするので、弁護士は医療機関との連携も欠かせません。

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